露がＩＣＢＭ発射実験　米ＭＤ計画に対抗か
08/28 22:05更新
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記事本文　ロシア軍戦略ミサイル部隊は２８日、ロシア北部のプレセツク基地で同日、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「トーポリＭ」の発射実験を行い、極東カムチャツカ半島の標的に命中して成功させたとロシアメディアに発表した。
　同部隊は以前から予定されていた実験としている。しかしインタファクス通信によると、ミサイル防衛（ＭＤ）網を突破する特別な装備が備えられていたとされ、米国が東欧で推進するＭＤ施設計画に対抗する狙いがあるとみられる。
　ロシアのメドベージェフ大統領はグルジア・南オセチア自治州などの独立を承認した２６日、中東のテレビ局アルジャジーラのインタビューに答え、東欧での米ＭＤ施設には「軍事的手段を含めて対抗せざるを得ない」と警告していた。（共同）

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/173901/

宇宙基本法が施行、１年後メドに内閣府「宇宙局」設置へ
　防衛目的の宇宙利用の解禁や、産業振興などを盛り込んだ宇宙基本法が２７日、施行された。政府は同日、内閣官房に宇宙開発戦略本部事務局を設置し、開発戦略の骨格を示す「宇宙基本計画」の策定に向けて、本格的な作業に入った。

　同戦略本部の初会合を９月中にも開き、約１年間かけて、宇宙の開発、利用の基本方針や、政府の実施すべき施策を盛り込んだ宇宙基本計画を策定する。政府は、１年後をメドに内閣府に「宇宙局」（仮称）を設け、関連施策の推進体制を強化する。

（2008年8月27日13時10分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20080827-OYT1T00389.htm

「次の標的はクリミア半島」　仏外相が警告
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記事本文　フランスのクシュネル外相は２７日、仏ラジオとの会見で、グルジア領アブハジア自治州と南オセチア自治共和国の独立を承認したロシアが今後、ウクライナ南部のクリミア半島や、モルドバの沿ドニエストル地方など、旧ソ連構成諸国のロシア系住民居住地域を次なる標的としてくる危険があると警告した。

　外相は、「ウクライナが８月１３日に黒海でのロシア艦隊の動きを制限する行動に出たことでロシア・グルジア紛争に間接的に関与した」と述べ、ロシアが黒海の要所であるクリミア半島を重視していると示唆した。（パリ　山口昌子）

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/america/173549

ＥＵ議長国、ロシアを激しく糾弾　南オセチアなど独立承認で
08:56更新
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記事本文　【パリ＝山口昌子】欧州連合（ＥＵ）議長国のフランスの大統領府は２６日夕（日本時間２７日未明）、声明を発表して、ロシアが同日、南オセチア自治州とアブハジア自治共和国の独立承認を決定したことに対し、「ＥＵはこの決定を断固、非難する」と述べ、ロシアを激しく糾弾した。

　声明では、「この決定は国連憲章、欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）憲章、国連安保理の関連決議によって承認されたグルジアの独立、主権、領土保全の原則に反する」と指摘し、ロシアが国際法を踏みにじった点を強調。そのうえで、「ＥＵ議長国はグルジアの領土保全の原則への固執を強く喚起する」と述べ、ＥＵが今後、グルジアの独立のために力を尽くすことを表明した。

　また、「グルジアにおける紛争の政治解決」を訴え、ロシアの決定の結果に関して「検討する」と述べ、９月１日のＥＵ臨時首脳会議で具体策を探ることを示した。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/173420/

仏外相「戦争が恐ろしい」
10:44更新
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記事本文　欧州連合（ＥＵ）議長国を務めるフランスのクシュネル外相は２６日、ロシアが南オセチア自治州などのグルジアからの独立を承認したことを受け「われわれは戦争が恐ろしい。戦争は望んでいない」と述べ、ロシアと欧米諸国との間で緊張が高まっているとの認識を示した。フランスのテレビに述べた。
　ＥＵは対ロシア関係を主要議題として９月１日に緊急首脳会議を開催する予定。クシュネル氏は２５日「（ロシアに対する）制裁は協議しない」と明言したが、ポーランドや旧ソ連バルト３国が強硬な対応を求めており、首脳会議の行方が注目される。
　ロシアのメドベージェフ大統領が「われわれは（欧米との）冷戦を望んでいないが、恐れてもいない」と言い切ったことを念頭に、クシュネル氏は「冷たい（戦争）だけなら大したことはない。熱い戦争は望んでいない」と繰り返した。（共同）
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/173457/

ボーイング、地上発射型移動レーザー砲の開発に着手



【Technobahn 2008/8/26 19:39】ボーイングは19日、米陸軍から大型トレーラーに搭載可能な地対空レーザー砲「高出力レーザー・テクノロジー・デモンストレーター（High Energy Laser Technology Demonstrator）」開発に関わる契約を受託したことを発表した。

　今回、ボーイングが受注した地対空レーザー砲の開発契約は、米国がイスラエルと共同で開発を進めてきた「戦術高出力レーザー（THEL: Tactical High Energy Laser）」の第2フェーズに関わる開発で、開発費用は3600万ドル（約39億円）。

　大型の固定発射施設が必要となるTHELの小型化を図ることで軍用の重トラック「HEMTT（Heavy Expanded Mobility Tactical Truck）」に搭載可能な移動型野線兵器に転換することが目的。

　THELは既に2000年から2004年にかけて実施された実験で、飛翔中の122mmと160mmカチューシャロケットの迎撃を行うことに成功していた。

　同型のカチューシャロケットは2006年に起きたイスラエルとヒズボラの衝突の際にヒズボラ勢力側が多用したことが知られており、最先端のレーザー砲の実用化を進めることで近代化を推し進める中東のテロ勢力の攻撃手段の無力化を図るのが狙い。

　画像はTHELのもの。画像を拡大する
http://www.technobahn.com/cgi-bin/news/read2?f=200808261939

明林堂書店、民事再生手続き開始を申し立て

　九州中心に書店チェーンを展開する明林堂書店（大分県別府市、林新太郎社長）は２６日までに、大分地裁に民事再生手続き開始を申し立て、保全命令を受けた。負債総額は約１５３億８０００万円。営業を続けながら自力再生を目指し、事業譲渡も検討する。

　同社によると、多角化で進出した中古ゴルフショップや焼き肉店、古書店が赤字でほとんどが閉店。本業の書籍販売も伸び悩み従業員削減など合理化に取り組んだが、資金繰りが悪化していた。

　九州・中国１１県に９３店舗を展開し、２００７年９月期の売上高は約１６３億９９００万円。


ZAKZAK 2008/08/26
http://www.zakzak.co.jp/top/200808/t2008082646_all.html

ゆかり石原小池も…落選危機大物３１議員リストアップ


東京５区への転出を余儀なくされた佐藤氏（右）はもとより、知名度抜群で総裁候補とも言われる小池氏でさえ安泰ではないという（クリックで拡大）　年内にもあり得る解散総選挙で、自民党の大物・著名議員らが軒並み苦戦を強いられている。政治評論家の小林吉弥氏が３００選挙区を詳細に分析した結果、年金問題や後期高齢者医療制度によって自民党に大逆風が吹き荒れていることや自身のスキャンダルなどから、元首相や現職閣僚、人気女性議員、大物二世の兄弟議員らが当落線上にいるという。うち与野党３１人をリストアップした。最新の選挙区情勢は「永田町大乱」を予感させる。

　選挙分析で定評のある小林氏は前回（昨２５日）の党派別獲得議席で、自民党が１００議席以上を失う惨敗を喫し、公明党と合わせても過半数（２４１議席）に届かず、政権から転落するという結果を予測した。

　議席を失う危機に直面する議員は一体、誰なのか。小林氏は、過去２回の国政選挙のデータ分析と報道各社の世論調査、独自の選挙区事情などをもとに、当落線上にある大物・著名議員に絞った３１人（野党も含む）を挙げた。


古賀誠選対委員長　まず福田内閣の現職閣僚、町村信孝官房長官と与謝野馨経済財政担当相、保岡興治法相、そして事務所費問題が新たに浮上した太田誠一農水相も決して安泰ではない。

　小林氏は「町村氏の地元・北海道はもともと民主党勢力が強いうえ、約２万５０００の基礎票を持つ共産党が今回は候補者を立てない。与謝野氏は『財政規律派（＝増税派）』の象徴的存在であり、最近の景気後退はマイナス要因。対立候補の海江田万里氏（民主党）は経済評論家として知名度も高い。保岡氏のライバルは、民主党『ガソリン値下げ隊』の隊長、川内博史氏で、勢いもある」という。太田氏は事務所費問題に加え、「消費者やかましい」発言などの舌禍もあり、厳しい戦いを強いられそうだ。

　閣僚ではないが、自民党の選挙対策責任者である古賀誠選対委員長もリスト入りしており、元閣僚では武部勤元幹事長や鈴木俊一元環境相、船田元元経企庁長官、小坂憲次元文科相らも「苦戦」だという。

　７７歳の海部俊樹元首相をはじめ、７８歳の堀内光雄元通産相、７５歳の尾身幸次元財務相ら、高齢議員は軒並み苦戦だ。


片山さつき氏　「海部氏には高齢批判が直撃している。『今回が最後の選挙』と訴えているようだが、どうか。堀内氏は高齢に加え、自民党の公認調整のゴタゴタが影響している。小泉チルドレンの長崎幸太郎氏が無所属で出ると厳しい。尾身氏は長女絡みの醜聞も痛いようだ」（小林氏）

　選挙戦では、スキャンダルは致命傷となる。防衛省汚職で名前が取りざたされた久間章生元防衛相や、愛人変態スキャンダルを引きずる山崎拓元副総裁、安倍内閣崩壊を決定付けた「バンソウコウ」の赤城徳彦元農水相らも厳しい戦いを余儀なくされている。

　「久間氏には防衛省汚職だけでなく、『原爆投下しようがない』発言も響いている。被爆地・長崎だけに、民主党がいい候補を立てれば危ない。山崎氏は今回も相当きつい。民主党候補は東大法学部卒で松下政経塾出身の３７歳イケメン候補で、昨年の福岡県知事選にも出馬して６６万票も獲得している。赤城氏も接戦は覚悟だろう」（同）

　自民党を代表する美人議員や兄弟議員も注目だ。

　小池百合子元防衛相をはじめ、「小泉チルドレン」の片山さつき氏や佐藤ゆかり氏、東京都の石原慎太郎知事の子息、伸晃、宏高兄弟も楽な戦いではない。


武部勤元幹事長　「片山氏は前回は約７５０票差で逃げ切ったが、今回は地元有力企業も対立候補を応援しているようだ。佐藤氏は演説が堅すぎ、無党派への浸透がイマイチ。小池氏は知名度抜群だが、民主党が重点選挙区にしている。石原兄弟には、父・慎太郎氏の都知事選で浮上した私物化批判や新銀行東京の問題が影響しているのか。特に宏高氏は大変だ」（同）

　自民党以外にも、民主党の「黄門様」渡部恒三元副議長や、無所属の橋本大二郎・元高知県知事も「安泰ではない」という。

【当落線上の大物・著名議員】

▼苦戦＝落選もある

武部勤元幹事長（自民、北海道１２区）
鈴木俊一元環境相（自民、岩手２区
船田元元経企庁長官（自民、栃木１区）
尾身幸次元財務相（自民、群馬１区）
石原宏高氏（自民、東京３区）
佐藤ゆかり氏（自民、東京５区）
堀内光雄元通産相（自民、山梨２区）
稲葉大和氏（自民、新潟３区）
馳浩氏（自民、石川１区）
小坂憲次元文科相（自民、長野１区）
片山さつき氏（自民、静岡７区）
海部俊樹元首相（自民、愛知９区）
宇野治氏（自民、滋賀３区）
松浪健四郎氏（自民、大阪１９区）
竹下亘氏（自民、島根２区）
山崎拓元副総裁（自民、福岡２区）

▼安泰ではない

町村信孝官房長官（自民、北海道５区）
中川昭一元経産相（自民、北海道１１区）
渡部恒三元副議長（民主、福島４区）
赤城徳彦元農水相（自民、茨城１区）
与謝野馨経済財政担当相（自民、東京１区）
石原伸晃元国交相（自民、東京８区）
小池百合子元防衛相（自民、東京１０区）
冬柴鉄三前国交相（公明、兵庫８区）
高市早苗元特命相（自民、奈良２区）
橋本大二郎元県知事（無所属、高知１区）
太田誠一農水相（自民、福岡３区）
鳩山邦夫前法相（自民、福岡６区）
古賀誠選対委員長（自民、福岡７区）
久間章生元防衛相（自民、長崎２区）
保岡興治法相（自民、鹿児島１区）


ZAKZAK 2008/08/26
http://www.zakzak.co.jp/top/200808/t2008082625_all.html

President Bush Discusses North Korea
Rose Garden

Video (Windows)
Presidential Remarks
Audio


In Focus: Global Diplomacy


7:40 A.M. EDT

THE PRESIDENT: Good morning. The policy of the United States is a Korean Peninsula free of all nuclear weapons. This morning, we moved a step closer to that goal, when North Korean officials submitted a declaration of their nuclear programs to the Chinese government as part of the six-party talks.

The United States has no illusions about the regime in Pyongyang. We remain deeply concerned about North Korea's human rights abuses, uranium enrichment activities, nuclear testing and proliferation, ballistic missile programs, and the threat it continues to pose to South Korea and its neighbors.

Yet we welcome today's development as one step in the multi-step process laid out by the six-party talks between North Korea, China, Japan, Russia, South Korea, and the United States.

Last year, North Korea pledged to disable its nuclear facilities. North Korea has begun disabling its Yongbyon nuclear facility -- which was being used to produce plutonium for nuclear weapons. This work is being overseen by officials from the United States and the IAEA. And to demonstrate its commitment, North Korea has said it will destroy the cooling tower of the Yongbyon reactor in front of international television cameras tomorrow.

Last year, North Korea also pledged to declare its nuclear activity. With today's declaration, North Korea has begun describing its plutonium-related activities. It's also provided other documents related to its nuclear programs going back to 1986. It has promised access to the reactor core and waste facilities at Yongbyon, as well as personnel related to its nuclear program. All this information will be essential to verifying that North Korea is ending its nuclear programs and activities.

The six-party talks are based on a principle of "action for action." So in keeping with the existing six-party agreements, the United States is responding to North Korea's actions with two actions of our own:

First, I'm issuing a proclamation that lifts the provisions of the Trading with the Enemy Act with respect to North Korea.

And secondly, I am notifying Congress of my intent to rescind North Korea's designation as a state sponsor of terror in 45 days. The next 45 days will be an important period for North Korea to show its seriousness of its cooperation. We will work through the six-party talks to develop a comprehensive and rigorous verification protocol. And during this period, the United States will carefully observe North Korea's actions -- and act accordingly.

The two actions America is taking will have little impact on North Korea's financial and diplomatic isolation. North Korea will remain one of the most heavily sanctioned nations in the world. The sanctions that North Korea faces for its human rights violations, its nuclear test in 2006, and its weapons proliferation will all stay in effect. And all United Nations Security Council sanctions will stay in effect as well.

The six-party process has shed light on a number of issues of serious concern to the United States and the international community. To end its isolation, North Korea must address these concerns. It must dismantle all of its nuclear facilities, give up its separated plutonium, resolve outstanding questions on its highly enriched uranium and proliferation activities, and end these activities in a way that we can fully verify.

North Korea must also meet other obligations it has undertaken in the six-party talks. The United States will never forget the abduction of Japanese citizens by the North Koreans. We will continue to closely cooperate and coordinate with Japan and press North Korea to swiftly resolve the abduction issue.

This can be a moment of opportunity for North Korea. If North Korea continues to make the right choices, it can repair its relationship with the international community -- much as Libya has done over the past few years. If North Korea makes the wrong choices, the United States and our partners in the six-party talks will respond accordingly. If they do not fully disclose and end their plutonium, their enrichment, and their proliferation efforts and activities, there will be further consequences.

Multilateral diplomacy is the best way to peacefully solve the nuclear issue with North Korea. Today's developments show that tough multilateral diplomacy can yield promising results. Yet the diplomatic process is not an end in itself. Our ultimate goal remains clear: a stable and peaceful Korean Peninsula, where people are free from oppression, free from hunger and disease, and free from nuclear weapons. The journey toward that goal remains long, but today we have taken an important step in the right direction.

I'll take a couple of questions.

Mike.

Q Mr. President, thank you very much. After declaring them a member of the "axis of evil," and then after that underground nuclear tests that North Korea conducted in 2006, I'm wondering if you ever doubted getting to this stage. And also, I'm wondering if you have a message for the North Korean people.

THE PRESIDENT: I knew that the United States could not solve, or begin to solve, this issue without partners at the table. In order for diplomacy to be effective, there has to be leverage. You have to have a -- there has to be consequential diplomacy.

And so I worked hard to get the Chinese and the South Koreans and the Japanese and the Russians to join with us in sending a concerted message to the North Koreans, and that is, that if you promise and then fulfill your promises to dismantle your nuclear programs, there's a better way forward for you and the people. In other words, as I said in the statement, it's action for action.

It took a while for the North Koreans to take the six-party talks seriously, and it also took there to be concerted messages from people other than the United States saying that if you choose not to respond positively there will be consequences.

And so I'm -- it's been a -- multilateral diplomacy is difficult at times. It's hard to get people heading in the same direction, and yet we were able to do so along -- our partners helped a lot, don't get me wrong.

The message to the North Korean people is, is that we don't want you to be hungry; we want you to have a better life; that our concerns are for you, not against you; and that we have given your leadership a way forward to have better relations with the international community. This is a society that is regularly going through famines. When I campaigned for President, I said we will never use food as a diplomatic weapon. In North Korea, we have been concerned that food shipments sometimes don't make it to the people themselves -- in other words, the regime takes the food for their own use.

So my message to the people is, is that we'll continue to care for you and worry about you, and at the same time, pursue a Korean Peninsula that's nuclear weapons free. And today we have taken a step, and it's a very positive step, but there's more steps to be done.

Deb.

Q Mr. President, what do you say to critics who claim that you've accepted a watered-down declaration just to get something done before you leave office? I mean, you said that it doesn't address the uranium enrichment issue, and, of course, it doesn't address what North Korea might have done to help Syria build its reactor.

THE PRESIDENT: Well, first, let me review where we have been. In the past, we would provide benefits to the North Koreans in the hope that they would fulfill a vague promise. In other words, that's the way it was before I came into office.

Everybody was concerned about North Korea possessing a nuclear weapon; everybody was concerned about the proliferation activities. And yet the policy in the past was, here are some benefits for you, and we hope that you respond. And, of course, we found they weren't responding. And so our policy has changed, that says, in return for positive action, in return for verifiable steps, we will reduce penalties. And there are plenty of restrictions still on North Korea.

And so my point is this, is that -- we'll see. They said they're going to destroy parts of their plant in Yongbyon. That's a very positive step -- after all, it's the plant that made plutonium. They have said in their declarations, if you read their declarations of September last year, they have said specifically what they will do. And our policy, and the statement today, makes it clear we will hold them to account for their promises. And when they fulfill their promises, more restrictions will be eased. If they don't fulfill their promises, more restrictions will be placed on them. This is action for action. This is we will trust you only to the extent that you fulfill your promises.

So I'm pleased with the progress. I'm under no illusions that this is the first step; this isn't the end of the process, this is the beginning of the process of action for action. And the point I want to make to our fellow citizens is that we have worked hard to put multilateral diplomacy in place, because the United States sitting down with Kim Jong-il didn't work in the past. Sitting alone at the table just didn't work.

Now, as I mentioned in my statement, there's a lot more verification that needs to be done. I mentioned our concerns about enrichment. We expect the North Korean regime to be forthcoming about their programs. We talked about proliferation. We expect them to be forthcoming about their proliferation activities and cease such activities. I mentioned the fact that we're beginning to take inventory, because of our access to the Yongbyon plant, about what they have produced, and we expect them to be forthcoming with what they have produced and the material itself.

So today I'm just talking about the first step of a multi-step process. And I want to thank our partners at the six-party talks. It's been incredibly helpful to achieve -- the beginnings of achieving a vision of a nuclear-free Korean Peninsula to have the Chinese to be as robustly involved as they are. You notice that the North Koreans passed on their documents to the Chinese; after all, we're all partners in the six-party talks.

The other thing I want to assure our friends in Japan is that this process will not leave behind -- leave them behind on the abduction issue. The United States takes the abduction issue very seriously. We expect the North Koreans to solve this issue in a positive way for the Japanese. There's a lot of folks in Japan that are deeply concerned about what took place. I remember meeting a mother of a child who was abducted by the North Koreans right here in the Oval Office. It was a heart-wrenching moment to listen to the mother talk about what it was like to lose her daughter. And it is important for the Japanese people to know that the United States will not abandon our strong ally and friend when it comes to helping resolve that issue.

Today is a positive day; it's a positive step forward. There's more work to be done, and we've got the process in place to get it done in a verifiable way.

Thank you.

END 7:53 A.M. EDT

http://www.whitehouse.gov/news/releases/2008/06/20080626-9.html

President Bush Discusses North Korea

道仁会本部使用差し止め、周辺住民が申し立て
許すな組織暴力

　福岡県久留米市にある指定暴力団道仁会の本部事務所について、周辺住民約６００人が２５日、使用差し止めを求める仮処分を福岡地裁久留米支部に申し立てた。指定暴力団本部事務所の立ち退きを求める仮処分の申し立ては全国初。

　本部事務所（６階建て）は西鉄久留米駅の北東約３００メートルで、商店や住宅などが立ち並ぶ同市通東町にあり、同会が１９９０年ごろから使用している。

　仮処分の申し立ては、本部事務所から半径約５００メートル以内に居住、就業する人が中心となった。弁護団には全国から約３８０人の弁護士が名を連ね、傘下の組事務所などが入る隣接のビル２棟（３階建てと４階建て）も差し止めの対象としている。今後、道仁会側が退去しない場合、使用差し止めの訴訟も検討している。

　申立書によると、抗争で本部事務所が標的となり、付近住民が巻き添えになる危険性があるため、憲法が保障する平穏な生活を営む権利「人格権」が侵害されていると主張している。

　建物を裁判所の管理下に置く「執行官保管」も求めており、認められれば、裁判所が事務所の出入り口を封鎖して組員を排除するなど、強制執行と同様の手続きができる。

　住民側の動きを受け、道仁会は２１日、「本部事務所を移転したい」と弁護団に伝えた。本部事務所のドアには２２日、約２キロ西の同市京町にある傘下の組事務所の所在地への移転を記した紙が張り出された。

（2008年8月25日 読売新聞）
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20080825-OYS1T00405.htm?from=ranking



住民６０３人、仮処分申請＝道仁会本部の使用差し止め−福岡　指定暴力団道仁会の本部事務所があるため、平穏な生活を営む「人格権」が侵されているとして、福岡県久留米市の周辺住民ら６０３人が２５日、小林哲治４代目道仁会代表らを相手に、使用差し止めを求める仮処分を福岡地裁久留米支部に申し立てた。全国から３８０人の弁護士が参加する。（2008/08/25-11:48）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008082500027


道仁会：暴力団本部事務所、周辺住民ら使用差し止めを申請−−福岡・久留米
　相次ぐ抗争事件などで平穏な生活ができないとして、指定暴力団道仁会本部事務所（福岡県久留米市）の周辺住民６０３人が２５日、同ビルなど３棟の組事務所としての使用差し止めを求める仮処分を、福岡地裁久留米支部に申請した。指定暴力団の本部事務所に対する使用差し止めの仮処分申請は全国初。

　申請したのは、本部事務所から半径５００メートル内の住民ら。対象物件は▽本部事務所（鉄筋コンクリート６階建て）▽同会系事務所（同３階建て）▽同会幹部所有のビル（同４階建て）。弁護団には全国から３８０人が参加し、訴訟費用は市の暴力追放推進基金（３０００万円）や、市民からの募金の計約３７２０万円（８月現在）の一部を充てる。同会は仮処分申請の動きを受けて２１日、弁護団に「３棟のうち系列事務所をあと３カ月、幹部所有ビルを８カ月使いたい」と伝え、２２日には久留米市内の系列事務所への本部移転を掲示した。しかし弁護団は「協議は裁判所でやる」と回答したという。

毎日新聞　2008年8月25日　東京夕刊
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080825dde041040054000c.html

道仁会本部事務所の使用差し止め、６００人が申請　福岡（1/2ページ）
2008年8月25日10時48分
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住民が使用差し止めの仮処分を申し立てた
道仁会
本部事務所（右）など３棟＝福岡県久留米市通東町


　福岡県久留米市にある指定暴力団・道仁会の本部事務所によって平穏な生活を営む権利などの「人格権」を侵害されているとして、地元住民ら約６００人が２５日、道仁会会長らを相手取り、事務所の使用差し止めを求める仮処分を福岡地裁久留米支部に申請した。同様の仮処分申請や訴訟は過去にもあるが、指定暴力団の本部事務所を対象にした訴えは全国で初めて。

　請求の対象は、西鉄久留米駅から北へ３００メートル離れた市街地にある本部事務所と隣接する系列の組事務所など計３棟。０６年春に始まった道仁会と、内部分裂した指定暴力団・九州誠道会（同県大牟田市）の抗争では、本部事務所に銃弾数十発が撃ち込まれる事件などが発生。県警は今年６月まで２４時間態勢で本部事務所の警戒に当たり、一帯では緊張状態が続いていた。

　申請で住民らは、組事務所があると抗争に巻き込まれる可能性があり、平穏な生活を営むことができないと主張。事務所内での会合や出入り、看板設置などを差し止めたうえで、裁判所の執行官が建物を強制的に保管する「執行官保管」の処置を取るよう求めている。申請が認められれば本訴訟を起こし、和解による早期決着を目指す方針。

　この問題では、地元自治会が昨年５月の総会で、法的手段に訴えることを決議。本部事務所から半径５００メートル以内に居住、就業している約１５００人から訴訟への参加意思を確認する署名が集まり、うち６０３人が原告となった。弁護団（椛島修団長）には全国の３８０人が名を連ねた。

　弁護団によると、申請直前の２１日、道仁会側から第三者を介して「本部事務所は今後使わないが、隣接する系列組事務所など２棟を一定期間、定例会などに使いたい」と交渉を求める打診があったという。これを拒否したところ、翌２２日に本部事務所の出入り口に、「移転しました」との張り紙が出された。
http://www.asahi.com/national/update/0825/SEB200808250018.html

全国暴力追放運動推進センター（東京）などによると、人格権を根拠にする組事務所差し止め訴訟や仮処分申請では、いずれも原告側の主張が認められており、弁護団は道仁会側の一連の動きについて、「裁判を回避して本部機能を温存するねらいではないか」とみている。県警は今後、移転に関する事実関係を調べるほか、原告や弁護団の安全確保のため、組事務所や周辺の警戒を強める構えだ。

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　〈道仁会〉　昭和４０年代から福岡県久留米市を本拠に活動する指定暴力団。県警の調べでは、組員は約千人（準構成員を含む）で、主な勢力範囲は福岡、佐賀、長崎、熊本の４県。０６年に内部分裂してできた指定暴力団・九州誠道会との抗争では、昨年８月に当時の会長が射殺されるなど一般市民を含む計７人の死者が出ている。

http://www.asahi.com/national/update/0825/SEB200808250018_01.html

道仁会の使用禁止申請　周辺住民６０３人　本部など３棟　地裁久留米
2008年8月25日 13:33 カテゴリー：九州・山口 > 福岡 社会
　指定暴力団道仁会が本部事務所を置く福岡県久留米市通東町の周辺住民６０３人が２５日、本部と組関係者が所有するビルなど計３棟について、福岡地裁久留米支部に事務所としての使用差し止めを求める仮処分を申請した。道仁会は２００６年５月、会長の後継人事をめぐって組織が分裂。離脱した勢力がつくる指定暴力団九州誠道会（同県大牟田市）との間で抗争を繰り広げてきた。仮処分の決定には３カ月から半年かかる見通し。

　弁護団によると、対象は６階建ての道仁会本部事務所と、隣接する同会系組事務所、幹部所有の建物で、指定暴力団の本部の使用差し止めを求めるのは全国で初めてという。

　申請で住民側は、本部事務所などの存在により、対立する九州誠道会との抗争の巻き添えになるおそれがあり、憲法が保障する平穏に暮らす権利（人格権）を侵害されたと主張。監視カメラの撤去や、立ち退き後の裁判所執行官による保管も求めた。

　本部事務所については道仁会側が２２日、移転を告げる張り紙を掲示した。しかし、ほかの２棟は継続して使用する意向を示しているという。このため弁護団は「道仁会側がビルの所有権を放棄するまで法的手段に訴える」としている。

　道仁会と九州誠道会は、福岡、佐賀、熊本県内で発砲事件などを繰り返し、これまでに一般市民を含め計７人が殺害されている。

＝2008/08/25付 西日本新聞夕刊＝
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/43487